職員一人ひとりがやりがいや
充実感を感じながら
働き続けられる環境を
整えています

JOGMECでは職員一人ひとりが個性や自主性を尊重しあい、やりがいや充実感を感じながら働ける組織を目指し、ダイバーシティを推進しています。
具体的には、2020年2月に設置したダイバーシティ推進室が中心となり、2021年3月にダイバーシティ宣言及びダイバーシティ推進方針を策定・公表したほか、2021年10月にはダイバーシティ相談窓口を設置するなど、ダイバーシティの推進に向けて積極的に活動しています。
全ての職員がそれぞれの能力を最大限に発揮して新しい価値を生み出せる組織となれるよう「仕事と生活の調和」「多様なキャリアプランの実現」「すべての職員の活躍の推進」を重点テーマに掲げ、制度や施策の整備・拡充や組織風土の醸成に継続的に取り組んでいます。
こうしたさまざまな取組みの結果、下記のような外部評価を受けています。


  • 「くるみん」認定子育てサポート事業者として厚生労働大臣より認定
    (2021年2月)
  • 「えるぼし」認定女性の活躍が進んでいる事業者として厚生労働大臣より認定(2021年3月)


仕事と生活の調和
(ワーク・ライフ・バランス)

出産・育児・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発などのための個人の時間を持ち豊かな生活ができるよう、仕事と生活の調和の実現を支援する環境づくりを推進しています。

勤務時間選択制
複数の勤務時間のパターンの中からいずれか1つを自由に選択し、それによって勤務する制度。
テレワーク制度
業務内容などにより、出社とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド勤務」も可能。
月1休暇取得推進
ノー残業デー
無駄をなくす時間管理や業務量調整などに取り組みながら、長時間労働や残業の抑制、有給休暇取得。
配偶者同行休業制度
継続的な勤務を促進するため、外国で勤務等をする配偶者と外国において生活をする間、休業することができる制度。

出産・育児・介護と仕事の
両立支援

さまざまなライフイベントが訪れても、安心して長く働き続けることが
できるように、多様な両立支援制度を用意。

出産・育児支援

特別有給休暇
「産前・産後休暇(産前6週・産後8週)」「不妊治療休暇」「授乳等時間休暇」「配偶者出産休暇・養育休暇」「子の看護休暇」などを用意。
育児休業
子が3歳に達するまでの期間。
育児短時間勤務
勤務時間の短縮(子が小学校3年生以下である場合:2時間以内、同6年生以下:1時間以内)
企業主導型保育園利用
原則0歳児~2歳児を養育する職員に対し、一般的な認可外保育園に比べ安価に保育サービスを提供。
ナーシングルーム
(搾乳室)設置
産育休から復職した女性職員が利用可能な搾乳のための専用個室を用意。

介護支援

特別有給休暇
要介護状態の対象家族が1人の場合は1年において5日以内。2人以上は1年において10日以内。
介護休業
勤務時間の短縮(2時間以内)。
利用開始から連続する3年間、2回まで利用可能。

出産・育児・介護休暇制度の活用事例や職員の声  

出産・育児の両立支援 活用事例

JOGMECでは多くの職員が出産・育児支援制度を利用しています。
男性職員の育休取得率も大幅に上昇しています。
復職率は100%であり、結婚・出産してからも長く働き続ける環境を整えています。



出産・育児支援制度を
利用した職員の声

仕事・研究・育児の3つを両立できた環境は貴重

下河原 麻衣 | 2008年入構

石油・エネルギー業界への就職を志望していた私ですが、大学院修士時代に「JOGMECは独立行政法人で働きやすい制度が整っているから、長く働きやすいよ」と、指導教官に勧められたことがありました。入構して、その言葉の意味をすぐにかみしめることに。
2年目に結婚し、すぐ産休・育休制度を利用することになりました。周りの上司や先輩方の理解と暖かい声掛けもあり、気後れすることなく1年と少しの間、産休・育休を取得できました。復職後もしばらく時短勤務を続けられたので、子どもが小さく手がかかるときも仕事と子育てのバランスをとることができたと思います。

比較的早く子どもを産んだ私は、その後働きながらオンライン授業を活用し大学院博士後期課程も修了することができました。私がやりたかった仕事・研究・育児の3つを同時に進められたのは、JOGMECのサポート体制が整った環境のおかげであると、改めて感謝しています。
これからは自分のキャリアを活かし、他の職員が産休や育休後復職しても安心して働けるようにサポートしていきたいと思います。

介護の両立支援 活用事例

介護休業・介護時間は、病気や怪我、高齢などの理由で要介護状態になった
ご家族を介護する職員が取得できる休業、時短勤務です。
仕事と介護の両立をサポートしています。



多様なキャリアプランの
実現

高度な専門性や汎用的ビジネススキルを養う各種研修を提供するほか、職員が希望するキャリアプランの実現を支え、将来を見据えて長く働ける職場づくりを推進しています。

複線型人事制度
同一組織内に複数のキャリアコースが並立する多元的な人事管理制度を導入。
キャリア研修
キャリア面談
研修や面談を通じて、自らのキャリアを自律的に考え、自己実現や目標達成に向け挑戦する職員をサポート。
OJT研修
配属先でのOJT研修を通じて求められる知識やスキルを習得。
充実した
研修プログラム
専門性、現場経験、語学力を磨く研修プログラム(民間出向、国内外大学院留学、学位取得助成、自己啓発研修制度、公的資格試験助成等)を用意。

すべての職員の
活躍の推進

性別・年齢・障がいの有無や信条・価値観の違いなどに関わらず、個々の職員が自己の能力と特性を十分発揮できるような職場づくりを推進しています。

適材適所の
人事配置
若手職員の早期登用や即戦力人材の中途採用など適材適所の人事配置を実施するほか、定年後の職員の再雇用、外国人や障がい者でも能力が発揮できる職場環境づくりも推進。
ダイバーシティの
啓蒙・意識向上
機構内におけるダイバーシティ研修やダイバーシティに関する議論の場の提供などにより職員の意識を向上。
働きやすい
職場環境の改善
職員アンケートやダイバーシティ推進窓口などを通じて、継続的に職場環境の課題把握や解決施策の検討を実施。

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